FC2ブログ
    現在の閲覧者数:

    はたして思うとおりに行く・・・か?

    役人の考えることというのは一見名目が立ちそうでいて、その実は利権
    狙いだったりする(と私は思っている)わけですが・・・

    昨日yahooニュースで出ていた以下の記事

    -以下引用--------------------------
    国土交通省は10日、中古住宅を安心して売買できるよう、専門家が家屋の傷み具合を調べる住宅診断を促進する方針を決めた。
     売買の仲介契約時に、住宅診断を行うかどうかを売り主や買い主に確認するよう不動産仲介業者に義務付ける。今国会に宅地建物取引業法の改正案を提出、2018年の施行を目指す。
     質が担保された中古住宅が増えれば、選択の幅が広がり、若年層がマイホームを取得しやすくなるほか、リフォーム市場の活性化にもつながる。中古住宅の売買が住宅取引全体に占める割合は、日本では約1割だが、住宅診断が普及している欧米では7~9割を占める。
     そこで同省は、住宅診断の普及を進め、中古住宅の流通を促す。改正案は、仲介契約時の契約書などに住宅診断の有無を記載する項目を設けることを不動産業者に義務付けることが柱。診断する場合は、不動産業者があっせんする業者が実施する。診断結果は、契約前に不動産業者が買い主に行う重要事項説明に盛り込むこととした。
     また、最終的に売買契約を結ぶ際には、家屋の基礎や外壁などの状態を売り主と買い主の双方が確認し、確認事項を契約書に明記するようにする。購入後のトラブル回避が狙いだ。
    -引用終わり------------------------

    普通の人が見たら、腰の重い役所がなんかまともなことしようとしてる、
    と見えるのでしょうか。

    私は上記記事が大事な視点を漏らしていると思っています。
    1.「中古住宅の売買が住宅取引全体に占める割合は、日本では約1割だが、住宅診断が普及している欧米では7~9割を占める。」の部分
     これだけ見ると、あたかも日本と欧米の差は住宅診断の普及状態がメインである、
     と読めそうです。
     住宅の質が売買に耐えるかどうか、という点はどうなのでしょうか。

    2.「診断する場合は、不動産業者があっせんする業者が実施する。」の部分
     ものすごく突っ込みどころがありそうですが、何も触れてません。
     そもそも自社物件に対して不利な診断をするような業者をあっせんするでしょうか。
     もっと言うと、ハウスメーカーが不動産業を兼業しているようなケースもあるかと
     思いますが、まともに機能する仕組みでしょうか。
     さらには建築士など、飯のタネに困っている人は山ほどいると思いますが。

    3.「家屋の基礎や外壁などの状態を売り主と買い主の双方が確認し、確認事項を契約書に明記」の部分
     この文章から類推するに、”診断”のポイントは耐震性とか耐久性なのでしょうか。
     仮にそうだとして、それだけで「質が担保された中古住宅が増える」のでしょうか。
     そもそも「質」とはなんでしょうか。

    4.行間から
     こういった施策を行った場合、かなりの高確率で虚偽の診断をした、とか実際には
     診断をせずに売買を行った、とかいうケースが少なくとも数件出てくると予想します。
     そういった場合、これもまたかなりの高確率で業界団体であったり行政の外郭
     団体のようなものができて、チェックを担うようになるとおもうのですが、そういった
     時にだれがそういった団体の役員になるのでしょうか。


    最後に私の予想。
     仏作って魂入れず、の典型になると想像します。
    スポンサーサイト



    コメントの投稿

    非公開コメント

    ブログ村バナー
    ランキング不参加(笑)
    プロフィール

    H@FC2USER

    Author:H@FC2USER
    ↑コロコロコロコロ飽きずによくまぁ・・

    本人は自然志向でもなんでもないのですが、2013年6月に自然素材をふんだんに使った木の家を建ててもらいました。

    家づくりの過程を書いていたブログですが今はその後の生活をぼちぼち書いてます。

    気軽にコメントくださいな

    最新記事
    最新コメント
    最新トラックバック
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    検索フォーム
    RSSリンクの表示
    リンク
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR